2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
日本人のノーベル賞受賞者が出ていますが、それはバブル期の投資の成果であり、今後は難しいと言われています。もはや日本は先進国ではないとさえ言われてもいます。このような分野についてもお金をかけていかなければならないでしょう。 また、コロナを克服しても、新たな感染症のリスクがあります。今後、ますますいろいろな感染症が増えていくでしょう。感染症を専門とする医師が明らかに不足してもおります。
日本人のノーベル賞受賞者が出ていますが、それはバブル期の投資の成果であり、今後は難しいと言われています。もはや日本は先進国ではないとさえ言われてもいます。このような分野についてもお金をかけていかなければならないでしょう。 また、コロナを克服しても、新たな感染症のリスクがあります。今後、ますますいろいろな感染症が増えていくでしょう。感染症を専門とする医師が明らかに不足してもおります。
○渡辺喜美君 そういう発想でやると、日本からノーベル賞受賞者がどんどん消えていくでしょうね。繰り返しになりますけれども、こういうのは千三つ、このばか当たりする基礎研究がイノベーションを起こしていくという発想に立たなければなりません。 財務省が、「「国の財務書類」のポイント」、こういうのを出しています。これは連結バランスシートも出ているんですね。
○吉川（元）委員 先ほど同僚の笠委員からも質問がありましたけれども、やはり、今回のファンドの設立をもって、例えば、今日財務省にも来ていただいていますけれども、必ず、運営費交付金や私学助成、これが減らされたら全く意味がない、それどころかより悪い環境に、先ほどのノーベル賞受賞者の皆さんのお話だと、競争的資金が全く駄目だとは言いませんけれども、それに頼るような大学の運営になってしまうと本当に基礎研究ができなくなる
それから、あわせてもう一つ、ちょっとお伺いしてみたいんですけれども、日本人のノーベル賞受賞者、ことしは残念ながらいなかったわけでありますが、過去の受賞者の数、そして、そのうち学術会議に過去も含めて所属した経験のある方の数というのをお答えいただけますでしょうか。
ノーベル賞受賞者でございますが、私が承知します限り、米国籍の方お二人を含めて日本人受賞者は二十七人と認識しておりますが、日本学術会議に過去会員として在籍されました方は、そのうちの六人であると承知しております。
○大塚（拓）委員 ノーベル賞受賞者二十七人のうち六人、今の梶田さんも含めてということでありますけれども。 それから、日本学術会議には外国人会員がいないと。ほかの国は、アメリカだと会員の二割ぐらいは外国人会員、イタリアなんかだと正会員と同じ数の外国人がいます。
これは、平時であれば、もちろん、そういったものをどんどん育てるということは大事なんですが、私は、個人的な感想としては、この前、アメリカ時代に一緒に共同研究をしたノーベル賞学者ともちょっと話したんですが、こういったときこそ、古典的な方法によるワクチン製作を重視した方がいいんじゃないかと、まあ、それはノーベル賞受賞者個人の意見ですけれども、おっしゃっていました。私も同じことを思うんです。
中国がノーベル賞受賞者を含む世界トップレベルの頭脳を国内に招くために二〇〇八年に始めた政策、米国のみならず日本もターゲットにしており、また日本人のこの千人計画への参加も報道でなされています。 この千人計画の実態を明らかにするために、アメリカ議会が詳細な報告書をまとめています。
○畑野委員 ノーベル賞受賞者の皆さんは、今から何十年も前の若いころの研究だ、これはもう今後続かないんじゃないかと心配しているのは、大臣も直接お話を伺っているとおりだと思います。 この論文数というのは海外との共著のものですから、これは国際的に通用する中身だというふうに伺っております。
結局、ノーベル賞受賞者は、アメリカに次いで、今世紀に入って二番目に多いというんですけれども、これから続くだろうかというと、非常に不安になります。 と申しますのは、例えば、アカデミアで発明されました特許等に対する評価がアメリカの数十分の一という感じであります。要するに、知的財産に対して高い評価を産業界が余り与えていないんです、現実なんです。
四月四日の土曜日の「ＮＨＫスペシャル」を見ておりましたら、ノーベル賞受賞者の山中教授の方から、政府のこの専門家会議の尾身茂専門家会議副座長に対して質問がございました。緊急事態の制限の措置を行っても、やはり、例えば飲食店など、そういう施設を運営している方は自分たちの事業のことを考えざるを得ないので、その事業を守るような支援措置がなければ対策の効果が得られないのではないか。
○亀岡副大臣 今、大串委員が申されたとおり、実は、ノーベル賞受賞者の先生方、皆さんも言っておられますが、若手研究者の育成というのは喫緊の課題であるということでお話をいただいておりました。
ノーベル賞受賞者の先生方が、今の科学界に何を望みますかと聞くと、ほぼほぼ、若手研究者の支援をしてほしいという話になります。 ちょっと今資料を用意しておりますが、ノーベル賞の受賞者の方が、そのつながる研究をした年齢、これは黄色で書いてあるところです。大体三十代なんです、一九四〇年代、五〇年代、六〇年代の受賞者も全て。
吉野先生も、歴代のノーベル賞受賞者がその研究を始めたのは三十代半ばと述べていますが、意欲あふれる若者たちが思う存分研究できる環境をつくらなければなりません。 そうした思いのもとに、政府として、先日、若手研究者に対する新しい支援パッケージを決定しました。
その一つの傍証は、例えばノーベル賞受賞者におけます科学技術分野、この受賞者数、二〇〇〇年以降、我が国の自然科学系の三分野で見ますと、この受賞者数はアメリカに次ぎまして十九名を数えております。 ただ、問題がないわけではありません。といいますのは、例えばイギリスのネイチャーなんかが指摘していますように、日本の科学研究というのはこの十年間で失速しているんじゃないかと。
昨年ノーベル賞を受賞した吉野氏は、公明党の会議で、基礎研究の重要性とともに、歴代ノーベル賞受賞者がその研究を始めた平均年齢が三十歳代半ばであることに触れ、若手研究者への支援の重要性を訴えられました。科学技術の振興は未来への投資です。未来を担う若手研究者が、安定と自立を確保し、腰を据えて研究に専念できる環境整備を急ぐべきです。 昨年は、沖縄首里城の主要な建物が火災で焼失しました。
ノーベル賞受賞者が必ず聞かれる質問は、何歳からこの研究をスタートしましたかということで、博士は三十三歳と。ぜひ三十五歳前後への、若手研究者への支援をよろしくお願いしますというふうに訴えられました。基礎研究への支援も訴えられました。深い感銘を私覚えました。 こうした受賞の経過を伺う中で、改めて、多様な分野の多様な研究が大きな成果の土台にあるということを痛感しました。
ノーベル賞が、まだ今の時点では日本人のノーベル賞受賞者が出ておりますけど、これはあくまでも二、三十年前の成果に対する賞という意味でいけば、今後のいわゆる日本の最先端イノベーションというものは、今何をやるのかが問われているということでありますので、是非、人を守るためのいわゆる予算、エンジニアを育成するための予算ということについて、大臣の御認識をちょっと、一言で結構ですから、突然ですけど、お聞かせいただきたいと
今日、世界の科学技術の発展には大変目覚ましいものがあり、我が国が、今世紀入り後、自然科学分野において、米国に次ぐ十七人のノーベル賞受賞者を輩出してきた世界トップレベルの科学技術イノベーション大国であることを顧みたとき、本委員会の使命は、人類の福祉増進及び日本の国益の両面において、まことに重大であります。
皆様御存じだと思うんですが、日本にはもったいないという言葉がありまして、以前ノーベル賞受賞者のワンガリ・マータイさんが日本に来日されたときに日本にはすばらしい言葉があるということで、このときはスリーＲ、リデュース、リユース、リサイクル、これを一言であらわせる言葉ということで大変に関心を持たれておりましたけれども。
日本のノーベル賞受賞者には残念ながら女性は一人もいません。科学技術の世界に男性も女性もないと言われてしまえばそれまでなんですけれども、政治の世界でも、昨年全会一致でパリテ法が成立して、女性の国会議員をふやすための努力が各党でスタートしているわけでございます。
ＣＳＴＩにおいては研究現場のことも詳しく把握されている有識者の方々がいらっしゃることから、新たにノーベル賞受賞者だけをメンバーとする提言機関を設置するということは現在考えておりませんが、引き続きＣＳＴＩの場を活用して、ノーベル賞受賞者を始め研究者の方々の御意見を伺ってまいりたいと思います。
ノーベル賞受賞者の知見を国としてどう生かすかということなんですけれども、私は、今のところ十分に生かされていないんではないかというふうに考えています。 実は、日本のノーベル賞受賞者は結構いるんですね。二十四名、現在で。それで、日本出身者は、南部先生とかイシグロさんなどを含めると二十七名に及びます。世界国別ランキングでいうと、大体六位から八位ぐらい。アジアでは断トツのトップです。
大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム、これ、ノーベル賞受賞者の梶田隆章氏や白川英樹氏らが呼びかけて、五十一人の大学関係者が集まってシンポジウムを開いています。 その梶田隆章氏、雑誌「経済」というところでインタビューにこう答えているんですね。
ノーベル賞受賞者の梶田隆章、白川英樹両氏を始め五十一人の大学人の呼びかけだということで、私も読ませていただきました。 「いま、大学はさまざまな危機に直面しています」ということで、「第一の危機は、学術研究や高等教育の基盤を支える教育研究費が年々削減され、教育・研究をこれまでの水準で続けることさえ困難になっていることです。」